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多重債務などで借金返済が不能になる恐れがある場合は特定調停により債務整理を行うと良いのですが、特定調停にはできることとできないことがありますので注意してください。
先ず特定調停で債務整理ができることは、制限利息(利息制限法)に合わせた利率の引きなおしによる借金の減額であり、これは特定調停を利用することでできる最大のメリットでしょう。
また、特定調停では一部の債務を残しておいて債務整理をすることができますので、住宅ローンを維持することができます。
一方、特定調停で債務整理ができないことは税務署などの公的機関を対象とした債務整理であり、特定調停によって税金や国民年金が減額されたり免除されたりすることはないのです。
また、特定調停の仕組みは裁判所が債権者と債務者の話し合いを仲介するというものであるため、当然のことですが、債権者の合意がないままでの債務整理は特定調停ではできないことです。