債務整理の基礎知識

カードローンのほかに、サラ金や街金からも借金をして多重債務に陥り、債務整理をしなければならない状況の人は数百万人もいますが、そのうちで実際に債務整理で不幸から救われたとういう人は多くはなく、その原因は債務整理を任せられないような司法書士や弁護士がいることと言っても過言ではないでしょう。

と言うのは、法曹界では司法書士、弁護士が多くなりすぎてしまい、そのあおりで仕事が減り、これまで扱ったことがない債務処理に手をだしたという、債務整理の素人の司法書士や弁護士が少なくはないのです。

債務整理を任せられる司法書士や弁護士は単に法律に通じているというだけでなく、債務者の味方になって海千山千の金融業者と互角以上に渡り合えるという技術、知見を持っているのですが、残念ながら、債務整理を扱ったことがない司法書士や弁護士にはこうした技術や知見がないため任せられないのです。

クレジットローン、サラ金、商工ローンなど多重債務に陥って借金返済に窮している人たちにとって、債務整理という制度は大きな助けなのですが、債務整理をするなら慎重にすべきです。

なぜなら、民事再生を使って慎重に処理していけばマンションだけは何とか残せるのに、
自己破産を使ってマンションを失うようなことになってしまったり、債権者と私的に話し合う任意整理で債権者の言うがままに借金返済をすることになってしまったり･･･というようなことが間々あるからなのです。

こういうことが起きるのは、債務者が慎重ではなかったというよりも、債務整理に慣れていない司法書士がいるということが原因です。

ですから、司法書士は債務整理をするなら勉強を重ねてからすべきであり、また債務者も、債務整理で借金返済をするなら司法書士を慎重に選ぶべきなのです。

サラ金やクレジット、商工ローンや街金などの金融業者からの多重債務で借金返済が困難となった人は債務整理をしてほしいのですが、中には債務整理による借金返済は難しいと思う人もいます。

確かに、債務整理は難しいです。

例えば、特定調停法、民事調停法、破産法、民事再生法など債務整理の根拠となる法律は一般の人には難しいところがありますし、任意整理、特定調停は金融業者の合意を得ることが債務整理の条件で、難しい大きな壁となっています。

こうしたことから債務整理による借金返済は難しいと思っている人は多いのですが、実は、債務整理は決して難しくはないのです。

それは、債務整理の研究と経験を積み、一歩も引けを取らずに金融業者と交渉できる司法書士や弁護士がいるからです。

ですから、債務整理による借金返済は難しいと思ったら、このような司法書士や弁護士に依頼すればよいのです。

債務整理には自己破産、民事再生、特定調停、任意整理の4つの方法がありますが、このうち自己破産、民事再生、特定調停は誰でも自由にできるというわけはなく、それぞれ債務者の借金返済能力に応じた債務整理の適用条件があります。

すなわち、自己破産は借金返済の能力が全くないということが適用条件であり、民事再生は借金返済の原資となる収入が見込めてかつ無担保債務の総額が5,000万円以下であることが適用条件となります。

また、特定調停は、特定債務者といって借金を背負っているが返済能力がそれに追いつかず将来破産してしまうおそれがあることが適用条件となります。

なお、任意整理は借金返済の能力がある債務者が私的に行う債務整理の方法です。

債務整理には自己破産、民事再生、特定調停、任意整理の4つの方法があり、このうち自己破産、民事再生、特定調停は法的措置であり、それぞれに根拠法があります。

自己破産は「破産法」が根拠法であり、「支払不能または債務超過」の債務者は所管の地方裁判所に申し立てることができ、債務整理の措置は裁判所が決定します。

民事再生は「民事再生法」が根拠法であり、「経済的に困窮ある」債務者は所管の地方裁判所に申し立てることができ、債務整理の措置は裁判所が決定します。

また、特定調停は「特定調停法」(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律)と、「民事調停法」が根拠法であり、「支払不能に陥るおそれのある」債務者は管轄の簡易裁判所に申し立てることができ、債務整理の措置は債務者と債権者の合意に基づきます。

金融業者から多重債務、超過債務で借金返済に窮したら何はともあれ司法書士や弁護士に債務整理を依頼すべきです。

債務整理とは自己破産、民事再生、特定調停、任意整理の4つの方法のどれかを使って債務を減額して謝金返済を計画的に行うことですが、司法書士や弁護士は債権者に対して債務者の代理となって債務整理を行うことを正式に通知すると、債権者は直接債務者に対して借金を取り立てることができなくなります。

このため、金融業者の悪質な取立てで窮するといことはなくなりますので債務者は心の平穏をとりもどすことができ、司法書士や弁護士と相談しながら債務整理を落ち着いて実行できるようになります。

ですから、借金返済に窮したら直ちに司法書士や弁護士に相談して債務整理をすべきです。

多重超過債務に苦しんでいる人は数百万人いますが、このうち多くの人が債務整理をとるか、それとも、これまでどおりの借金返済の生活をとるかで悩んでいますが、悩んだら債務整理をとるべきです。

なぜ悩むのかと言えば、債務整理は司法書士や弁護士に依頼して行うのですが、彼らは債務者から債務整理を依頼されると法的な手続きを行うため、債務者が個人信用情報機関に登録され、一定期間の間は新たな借金ができなくなるからです。

また、債務整理のうち特定調停、自己破産、個人再生は裁判所が行うので官報などで公表されて自分の評判が悪くなったり信用が傷ついたりすることを恐れるのも悩みの大きな原因です。

しかし、債務整理ではなく借金返済をとれば人生は必ず破綻しますし、債務整理をとるか借金生活をとるかなんて悩んだりしていればその間に借金がさらに増えます。

ですから、多重超過債務者は、債務整理をとるか、これまでどおりの借金返済をとるかなどと悩んだら、無条件に債務整理をとるべきなのです。

自己破産による債務整理は、生活に最低限必要なもの以外の財産の所有権を放棄することと差し替えとして一切の債務から開放されるので、多重債務などの借金地獄に陥ってしまった債務者にとってはまさに地獄に仏の法的措置となるのですが、自己破産の手続きを行おうとする人はその前にしておくべきことがあります。

すなわち、債務に保証人がついている場合、被保証人(債務者本人)は自己破産で債務は免責されますが保証人は債務が免責されないため、場合によっては保証人にも債務整理の必要が生じるのです。

ですから、自己破産で債務整理を行おうとする人は、保証人が被保証人の自己破産が決定する前に対応を準備しておけるように、自己破産の手続きをする前に保証人にその旨をしっかりと告げておく必要があるのです。

債務整理には任意整理、特定調停、自己破産、民事再生の4つの方法がありますが、このうち自己破産と民事再生は債務者に保証人がいる場合は保証人も借金返済の対応が必要になります。

すなわち、自己破産と民事再生は債務者本人の債務はなくなる(ただし民事再生は住宅ローンが維持できる)のですが、保証人の債務はなくならないので、被保証人が自己破産もしくは民事再生で債務整理を行うとその後の債務は保証人が負うことになります。

ですから、自己破産や民事再生による債務整理で債務に保証人がついている場合は、保証人も自分の収入や保有する財産の状況をよく調べて対応を考える必要があり、もしも保証人も返済が困難なようであれば、自己破産や民事再生、特定調停や任意整理といった債務整理で対応をする必要がでてきます。

なお、任意整理、特定調停は話し合いにより保証人は免責されることがあります。

債務整理の方法は自己破産、民事再生(個人再生)、特定調停、任意整理の4通りですが、このうち、外部の人に知られないように債務整理をするなら任意整理が適切です。

任意整理は、裁判所が法的措置として行う自己破産、民事再生(個人再生)、特定調停のように官報に掲載されるなど公表されることがありませんし、任意整理は債務者が債権者と私的に話し合って行うため、当事者以外の人に知られることはありません。

ですから人に知られたくない借金をしてしまった人や、借金返済で苦しんでいることを外部の人に知られたくない人が債務整理をするなら任意整理が良いのです。

ただし、任意整理は法律の知識や金融業者等の債権者との交渉の技術が必要ですので、任意整理をするならその道のプロである司法書士や弁護士に相談すると良いでしょう。

債務整理の方法は、個人の債務者の債務返済計画に基づく民事再生を除くと、任意整理、自己破産、特定調停の3つがあります。

任意整理とは、債務者が法的手続きによらず私的に債権者とかけあって、返済条件などを変更してもらって債務整理を行うという方法であり、自己破産とは、債務者が裁判所に破産宣告及び債務の免責決定をしてもらって債務整理を行うという方法です。

また、特定調停とは、債務者と債権者が裁判所で調停委員に仲立ちしてもらって話し合い、法律に基づいて債権の見直しや変更などを行うという債務整理の方法です。

債務整理を任意整理、自己破産、特定調停のいずれで行うかは、債務者の経済条件や生活条件、債務に関連する法律により異なりますので、司法書士や弁護士とよく相談して決めるとよいでしょう

債務整理を行って借金を返済するには、任意整理、特定調停、自己破産、民事再生の4つの方法があります。

任意整理とは、債務者が裁判に持ち込まないで債権者と直接話し合って和解し、合意の上で借金返済の方法や条件を決めるという債務整理の方法であり、特定調停とは、債務者と債権者が裁判所で調停委員による法律を基にした調停を受けながら、債務者の借金返済に関して話し合いを行い、達した合意にもとづいて行われる債務整理です。

また、自己破産とは、債務者が裁判所に申し立てを行って、生活に最低必要なものなどを除く財産の放棄を行うことを条件とする債務免責の決定を得て行う債務整理の方法であり、民事再生とは個人の債務者への救済措置であり他の債務を軽減して住宅ローンが維持できるという債務整理の方法です。

夜逃げや自殺など借金返済にまつわる暗い話は昔から尽きませんが、そんなことをしないで債務整理を行えば借金返済の苦しみから開放される道が開けます。

債務整理には、債務が突然ゼロになってしまうという有名な自己破産や、裁判所のもとで法に照らして借金返済条件を決める特定調停があるほか、住宅ローンの返済が維持できる民事再生、債務者が債権者と借金返済について直接交渉できる任意整理があり、債務整理を使って借金返済の目処をたてることにより借金の苦しみから開放されていきます。

一方、全国で多重債務や高金利などで借金に苦しむ人は実に数百万人いると言われていますが、そのうち債務整理を知っている人は極めて少ないというのが現状です。

借金苦にあえぐ債務者には、なるべく早く債務整理の存在に気づいて債務整理を上手に活用し、借金返済の苦しみから解放されていってほしいと思うのです。

利息がグレーソーン(利息制限法の制限を上回るが出資法の罰則が適用されない利率。なお利息制限法には罰則がない)で設定されている場合に、債務者は任意整理と呼ばれる方法で債務整理を行って債務の減額や消滅を行うことができます。

任意整理とは、債務者が裁判所を使わないでダイレクトに債権者と交渉して債務整理を行うことですが、多くの場合債権者は法律の素人である債務者など相手にもしませんので、司法書士や弁護士が代理人となって任意整理を行います。

任意整理による債務整理が整うと、債務者が払い過ぎていた利息は元金返済に充当されて債務が圧縮されたり消滅したりしますが、さらにそれ以降にも債務が残っている場合は利息がつかなくなり、債務者は負担が大幅に軽減され債務が楽にできるようになります。

サラ金を初めとする貸金業者への借金返済で苦労している人は、債務整理を使って楽になってほしいのです。

債務整理をしようとすれば、かえって取立てが厳しくなるんじゃないかって？

司法書士や弁護士が債務者の代理人になれば取り立て停止の法的措置を行いますので、貸し金業者の取立ては一切止まりますから精神的に楽になれます。

そもそも高金利と知った上で借金したのだから金利どおりの借金返済はしかたがないんだよって？

たとえ高金利を承知して行った借金であっても、グレーゾーンにある利率(利息制限法の制限をオーバーしているが出資法の罰則規定にはぎりぎりで抵触しないようにしている利率。なお利息制限法には罰則が定められていない)などで払い過ぎていれば、過払い分を元金返済に充当することが堂々とできますから安心してください。

債務整理なんかして世間に知られたら困るって？

司法書士や弁護士には守秘義務があってあなたの債務整理のことは一切口外しませんので大丈夫、世間に知られることなく借金返済が楽になります。